税務署の記帳説明会に参加しました

初めて青色申告をするので税務署の記帳説明会に参加しました。

記帳説明会の内容

内容は、
・申告制度の概要
・記帳の仕方(白色申告者)
・青色申告制度について
・記帳の仕方(青色申告)
・消費税(国に納める側)の説明と軽減税率について

になります。

以前から白色で申告しているので珍しいことはあまりないのですが、細かい点で税務署から正しい知識を教えて頂けて助かりました。

例えば家賃収入を収入として記帳する日は受け取りを約束している日、年末は翌年1月分を12月20日に受け取っていたら、記帳は12月20日ということですね。
ネットで調べておぼろげに知ってはいたものの、こういう細かい所の説明はありがたい。

また事業用と個人用の現金を区別するのは「できれば」とやんわり言っていました。
それはそうで、小規模事業者がわざわざ財布を分けていたら手間ばかりかかりますもんね。何事も現実に即してということでしょう。

帳簿の種類には現金出納帳や経費帳がありますが、これも一つにまとめてもOKとのこと。
要は現金残高を管理する出納帳と、経費の一覧が分かる経費帳も要件を満たせればまとめて問題ないということですね。

かなり初心者向けなので、慣れている人はあえて行く必要ないかもしれません。
でも記帳に対する考え方や雰囲気を掴めるのは、普段税務の仕事をしていない人にとっては助かると思います。

課税事業者について

後は消費税を納める「課税事業者」について、まだ課税売上が1000万を超えていないので関係ないですが、仮に超えたとしても「みなし仕入れ率」を使って、不動産業は売上の40%を仕入れとみなすことが出来ます。
売上に対する消費税の納税額100万円とすると、その40%である40万円を仕入れ段階で支払い済みとして、残り60万円を支払うということですね。
てっきり仕入れ段階の全ての消費税額をちまちまと記帳計算する必要があるかと思っていたのですが、これなら仮に売上1000万円を超えても対応できそうです。

不動産の共同所有について

青色申告で65万円控除と10万円控除があるのですが、65万円控除には満たさなければいけない要件がいくつかあります。
その中でハードルが高いのが「事業的規模で不動産貸付を営んでいる」かどうかの判断で、実際は
・アパートなら10室以上
・独立家屋なら5棟以上
・駐車場なら50台以上
となります。

共同所有の土地で50台を貸し付けている場合も、共同所有者が青色申告65万円控除を申請できるとのこと。
持分の割合に応じてかと思っていたので、これは嬉しい誤算でした。
ただそこまで規模を広げようとするとリスクもあるので、どうするかは考え物です。